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ビジネスローンが使えるのはどのような企業か

 ビジネスローンは事業資金の目的で借りられるローンですので、法人の経営者でなくても個人事業主でも申込手続きが可能です。
日本政策金融公庫の融資制度や銀行の企業向けの借入は金利が低いことから、元金部分と利息部分を合算した返済の金額を抑えることができます。
しかし、お得に借りられるだけ、審査が厳しめになるのが予想されます。
実際にお金が口座に入金されるまで1ヶ月くらいかかることもあり、緊急で必要な時に用をなさないこともありますし、事業の規模が小さく開業年数が短いと経営状態が安定していないのではと判断され審査落ちすることもあります。
必要な金額に満たないケースもありますので、別の借入先を探した方がいいでしょう。
ただし、銀行系の金融機関によっては、個人事業主を対象としたビジネスローンのプランが用意されていることもあります。
主に地域に密着している地方銀行や信用金庫でサービスの展開があり、担当者に相談にのってもらえる場合もあります。
できれば、メインバンクや法人口座を作って十分な実績を作ってから申し込みをするといいでしょう。

 緊急に必要な場合は、信販会社や消費者金融のビジネスローンの利用が向いています。
金利は高めになりますが、利用者の立場を考えて迅速に審査をしてもらえます。
即日融資が可能な所もありますし、即日での借入が難しくても書類の提出がファクスで認められ、すぐに審査に取りかかり、終了した直後に借入額を振込入金できるサービスをしている所もあります。
個人のカードローンのようにローンカードが発光され、利用限度額内であれば、何度も借りられて自由に返済できる形式のローンや、証書貸付のように最初に借入額の振込をして、月々決まった金額と回数で返済をする形式のローンとがあり、金融機関によって違いがあります。
用途や使い方に応じて選ぶといいでしょう。
借入ができるのは、創業してから2年以上は経過している個人事業や法人の経営者です。
何故かと言うと、どのビジネスローンでも収入を確認するための書類として直近2年分の確定申告書等が必要になるからです。
他に、事業計画書や資金繰りの計画書の経営に関する書類も提出することになります。
書類のテンプレートは金融機関のサイトに用意され、ダウンロードできることが多いです。

 ビジネスローンは貸金業の金融機関であっても総量規制の対象にはなりません。
ですから、1年間の収入の3分の1を超過する金額でも借入ができる場合があります。
特に中小規模のビジネスローンを専門とする貸金業の会社の場合、事業計画書などを見て将来性が見込めそうであったり、経営者の経営姿勢がしっかりしていると印象が持てたりすれば、総量規制を大幅に超えた金額が借入できる場合があります。
審査担当者が提出された書類や電話での調査に対して申込者の状況や印象を細かく判断して、担当者の目から見た判断に重きを置いていることから考えられます。
ちなみに、大手の金融機関の場合は、個人や法人を問わずに申込者が多いので、個人情報を数値化して基準点を満たした方が通るスコアリング方式の審査を取り入れています。

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