調剤薬局の譲渡方法によって違う手数料

新規産業エリアの拡大に伴うメリット

他の業種から薬剤産業の経営に鞍替えする場合、販売薬品の仕入れ先や調合設備の準備が必要なので、薬局を買収する事で手数料を大幅に節約できるメリットがあります。また調剤薬局開設後に獲得できる利益にも違いがあり、これは医療報酬制度で決められている費用で、顧客から受け取れる調剤基本料は門内と門外薬局で40円程の開きがあります。この点を考慮した上で調剤薬局買収時には技術料に加えて、処方箋応需枚数を応じた費用を売却側に支払います。また時価純資産価格によっても支払額は変わってくるので、周辺地域の需要を考慮してから交渉を持ち掛けるほうが円滑な商談ができます。

譲渡できる薬局の種類とM&Aについて

経営状態に限らず顧客から一定の需要があれば調剤薬局を譲渡できますが、別途購入希望者を探す必要があります。これには仲介業者の利用が最も効果的で、対応可能な購入者が見つかればM&Aで経営状態を移行でき、経営停止のリスクも最も軽くなる取引方法です。また譲渡に伴う費用を買い手と売り手双方が仲介業者に支払うのみになる為、金銭的な負担も軽いメリットがあります。尚譲渡先が調剤関係の大企業であれば、さらに豊富な人材と機材の配備が期待できる為、薬局利用者のメリットにも繋がります。その上M&Aの多くは成功時にのみ手数料を支払う仕組みなので、店舗の手放しに追加費用が必要になる事はありません。ただし着手金の名目で支払う費用も存在し、これは契約締結か否かに関わらず支払う物なので、仲介会社利用時には注意が必要です。一方リテイナーフィーの名目で購入希望者を探す為の費用を請求される事もあり、この場合は契約締結の成功報酬が安く済むメリットがあります。この方法をレーマン方式と呼称しており、仲介者への支払いは取引額の4パーセント前後に推移しています。

足りない人材や機材が存在する時の手数料

薬事法の影響で第1類医薬品を扱わない場合に限り登録販売者で取引可能になった為、専門人材と機材の確保が最低限で済むようになりました。反対に第1類医薬品を取り扱う場合は、人材派遣や機材調達する場合に限り追加費用が必要です。また改めて新規事業として申請する場合は、調剤薬局の所在地によって違う3万円程度の手数料を行政窓口に支払う必要があります。反対に経営状態を移管する場合はデューデリジェンスと呼ばれる調査費用が必要ですが、安全な移管先を探せる点が大きなメリットです。

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